1. HOME
  2. 機能紹介
  3. キャッシュレス決済オプション

キャッシュレス決済オプション

 

BIZUTTO経費のキャッシュレス決済オプションは、電子決済代行業者と連携してキャッシュレス決済データを用いて経費精算ができる機能です。

当機能は、令和2年度税制改正の電子帳簿保存法に準拠しています。

 ※当機能はオプションです。別途オプション費用が発生いたします。

1)キャッシュレス決済オプションとは

キャッシュレス決済オプションは、電子決済代行業者(下図①)と連携し、法人カードや交通系ICカードに加え、個人カードや電子マネー、ETCカード等の利用明細データを自動取り込み(下図②)し経費精算ができる機能です。
利用明細データを証憑(エビデンス)として扱えるので、申請にあたり領収書原本の添付が不要となり、ペーパーレス化も進み、経理担当者の原本管理業務の負担軽減にもなります。(下図③)
また、利用明細データ一覧から経費精算に使う明細を選択するだけになるため、申請時の入力ミスが減少し、経理担当者の内容チェックの負荷が軽減されます。

 

2018年6月1日に施行された銀行法等の改正法において、「電子決済等代行業」が新設されました。利用する電子決済代行業者は関東財務局等において、電子決済等代行業者として登録されておりますので安心してご利用できます。








2)キャッシュレス決済オプション導入で経費精算業務はこう変わる

 



申請者は

利用明細決済データは、証憑(エビデンス)として扱うことが可能なので申請に必要なデータを選択するだけで領収書原本の添付は不要になります。

申請入力負荷が軽減され、入力ミスも減少します





承認者は

承認作業も利用明細データを使用するので今までのように申請内容と領収書原本を突き合せ確認が不要になります。

内容チェックの負荷が軽減されます





経理部門担当者は

利用明細データは電子取引制度の取引情報に該当するので電子帳簿保存法にもバッチリ対応!原本保管は不要になります!!

原本の保存・管理業務から解放されます

※電子帳簿保存法の電子取引制度を導入するにあたっては、税務署長の承認は不要です。(ただし、一定の保存要件があります。)
 

電子取引制度とは

  電子帳簿保存法の電子取引制度を導入するにあたって、事前に税務当局の承認を得る必要はありませんが、
  電子取引を行った場合には、当該電子取引に係る電磁的記録を一定の要件を満たしたうえで、法定期間保存しなければなりません。

  電子取引の方式は、従来からあるEDIや電子メールでの取引情報の授受に加えて、インターネット上のウェブサイトに情報を開示し、これを見読又はダウンロードできるようにしたり、当該情報を記録したDVD、ICカード等の記録媒体を交付するなど、その方式は多様化しています。

  電子取引の方式を具体的に見てみましょう。
  
  1.インターネットのホームページにある取引情報の授受

   ・請求書や領収書等のデータ(PDFファイル等)のダウンロード
   ・請求書や領収書等のハードコピー

  2.クラウドサービスを利用した電子請求書や電子領収書の授受

  3.キャッシュレス決済サービスの取引情報の授受

   ・クレジットカードの利用明細データ
   ・交通系ICカードによる支払データ
   ・スマートフォンアプリによる決済データ

  BIZUTTOのキャッシュレス決済オプションでは、「3.キャッシュレス決済サービスの取引情報の授受」を対象に扱います。 



「キャッシュレス決済オプション機能を試してみたい!」「オプション契約を追加しようか迷っている…、」という方は、
ぜひ無料トライアルをご利用ください。また、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

お見積もり依頼や製品に関しての
お問い合わせはお気軽にご連絡ください。

見積もり依頼は
こちら

見積もり依頼

依頼フォームへ進む

ご質問や
お問い合わせは
こちら

お問い合わせ

問い合わせする

お電話からの
お問い合わせはこちら

お電話からのお問い合わせ

03-5499-1382

受付時間:9:30~12:00、13:00~17:30
土日祝日を除く平日(年末年始、夏季休業は除く)