電子取引データの保存に迷ったら

電子帳簿保存法の電子取引に対応

●ユーザー数・保存ファイル数の制限なし！
●利用料はなし！
●シンプルで操作しやすい！

この法改正によりメールで受け取った請求書などの電子取引データの電子保存が義務付けられました。

BIZUTTOエビデンスは令和4年1月施行の電子帳簿保存法の要件に準拠した電子取引データの登録・削除・検索ができます。

BIZUTTOエビデンスのメリット

電子取引の保存要件に対応

削除の履歴を保持

検索要件に対応

無償で利用できるのでしょうか？

はい。無償でご利用いただけます。
将来的に有償になる場合は６カ月前にお知らせいたします。

BIZUTTOエビデンスはBIZUTTO経費と一緒に契約する必要がありますか？

いいえ。BIZUTTOエビデンス単体のご契約が可能です。

保存できるファイル容量やファイル数の上限を教えてください。

保存できる容量・ファイル数の上限はございません。
但し、1ファイルの上限は10MBになります。

保存できるファイルの種類を教えてください。

ファイルの種類の制約はございません。

電子取引の電子データ保存義務化って？

電子取引の電子データでの保存義務化に猶予期間が設けられることが正式発表されましたが未対応の企業は今何をすべきなのでしょうか？
具体的な対応をご紹介します。

まずは1か月トライアル

「実際に使ってみて使用感を試したい」「会社の運用に合っているのか試したい」などご契約前に1か月無償でお試しいただけます。

スキャナ保存対応をご検討の企業様

電子取引の電子データ保存だけではなく、「スキャナ保存」対応も合わせてご検討したい企業様向けのサービス「BIZUTTO経費」のご案内です。

2022/11/29: お知らせ年末年始休業のお知らせ; 平素より、弊社製品をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
年末年始の休業について、下記の通りご案内させていただきます。

BIZUTTO関連のサポートは、2022年12月28日(水)15:00をもちまして、年内の営業を終了いたします。
年始は、2023年1月5日(木)9:30より営業を開始いたします。
なお、2022年12月28日（水）15:00以降、休業期間中のお問い合わせは、2023年1月5日(木)から順次回答いたします。

期間中、お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願いいたします。

2022/07/20: お知らせBIZUTTOサポート夏季休業のお知らせ; 弊社夏季休業に伴い BIZUTTO関連のサポート窓口を下記の通り休止させていただきます。

　サポート窓口休止期間：2022年8月11日(木)～2022年8月17日(水)

2022年8月18日(木)9:30～よりサポートを再開させていただきます。
2022年8月10日(水)17:30以降休業期間中のお問い合わせは、2022年8月18日(木)から順次回答いたします。

　期間中、お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願いいたします。

2022/04/12: セミナー【4/21,26,5/18,25開催】今からどう備える？【電子帳簿保存法】電子取引のデータ保存義務化で２年の猶予期間
～ユーザー数・ファイル数無制限、無料で使える電帳法エビデンスサービスをご紹介～; 令和４年施行の電子帳簿保存法について、電子取引データの保存義務化が２年延期となりました。
しかし、猶予ができたと言っても企業への影響は大きく、電子取引データの保存についてこれからどのように進めるか、きちんと検討する必要があります。
このセミナーでは、電子帳簿保存法について改めてご説明すると共に、ユーザー数とファイル数が無制限で、しかも無料でご利用いただける電子取引保存サービス「BIZUTTO(びずっと)エビデンス」についてご紹介させていただきます。

■開催日時：2022年4月21日(木) 13:30-14:00
　　　　　　2022年4月26日(火) 10:30-11:00
　　　　　　2022年5月18日(水) 13:30-14:00
　　　　　　2022年5月25日(水) 10:30-11:00

■開催方式：オンラインセミナー　（Zoomにて実施）

■参加費：無料　※事前予約をお願いいたします。

■参加方法：下記URLよりお申し込みください。
https://www.alsi.co.jp/event/2022/05/002389.html

2022/04/12: リリース4/18（月）BIZUTTOエビデンスをリリースします; 電子帳簿保存法の電子取引データの保存義務化に対応したサービス「BIZUTTOエビデンス」が、4月18日に提供開始します。

「BIZUTTOエビデンス」の特長
1.ユーザ数・ファイル数無制限
2.利用料なし
3.電子取引データの保存・検索ができる。